ぐったりと言う感じですが、明日は体育祭。この辺はみんなそんな感じの週末です。私がこんなんですから、生徒の皆さんは更にお疲れのことでしょう。
さて、そんな夜ではありますが、またまたデジタル教科書の備忘録にお付き合いください。貼りつけばっかりですけど。
まずはこちら。国会図書館のニューズレターから。
全生徒に電子書籍リーダーを配付、電子教科書への全面移行を決定した高校が登場（米） Posted 2010年6月3日
http://current.ndl.go.jp/node/16309
来年から導入ということですが、用意するのはKindle 2100台、100名の教師には既に導入済み・・・・と、大きな学校です。 アメリカでは、「デジタル教科書」自体は昨日今日始まった話ではないようで、Kindleやi-padが出る前から結構研究がされていたようです。
例えばこちら。
シュワ知事がデジタル教科書を採択した本当の理由と今後の可能性
（瀧口 範子のシリコンバレー通信：2009年8月27日）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090826/1018075/
アメリカの高校の教科書は、かなり「ごつくて高い」のですが、ここで取り上げられている教科書を作っているのは、特定非営利法人（NPO）や財団で、基本的に「ダダ」であり、教科書の中身自体は「重量ゼロ」です。
サンプルに、Conexionsというテキサス大学内に設置されたNPOが作った9年生（中学３年）の地理にリンクをします。
http://siyavula.cnx.org/content/m29640/latest/
アメリカには「教科書検定」はありませんので（指導要領にあたる各州の“スタンダード”が示す到達目標や獲得スキルを満たす教育が出来るのならば、教科書の内容や授業の方法は自由というやり方）、タダの教科書が出ようがNPOが教科書を作ろうが全くOKというわけです。テキサスのNPOの教科書にカリフォルニア州がお墨付きをつけたことで、「採択率」は上がるのではないかと見られます。コラムでも指摘しているように、デジタル教科書の積極導入は、シリコンバレーを抱えるカリフォルニアの先端的なイメージアップ以上に、教科書への州政府補助財源の圧縮にその狙いがあるようです。
デジタル教科書に関して、鈴木寛文部科学副大臣（菅内閣でも続投です）がこんな話題を提供しています。
「教科書のデジタル化は、コストカットと新たな財源の創出にもつながると考えられます。2009年度文部科学省予算では義務教育教科書の無償給与」として394億円が計上されていますが、おおざっぱにいうと、約半分の200億円が、教科書の紙代および印刷代に相当するといわれています」
http://wiki.tokyolife.jp/wiki/%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%8C%96
「教科書検定」によって新規参入を規制し、莫大な税金を使って「値引き・返品なしで必ず売れる」本を大量に作る・・・・・教科書って「出版界の公共事業」そのものなんですね。
もっとも、税金で補助でもしなければ割に合わない仕事かもしれませんし、地方の街のシャッター通り商店街で頑張っている本屋さんなどは、学校の教科書販売の手数料が重要な収入源だったりするので、いきなり「仕分けします！ジャカジャン」というわけにも行かないんでしょうけど、文教予算の配分に関する見直しの中で話題に上ってくるかもしれません。
保守派の論客（？）田原総一郎氏の所にデジタル教科書「阻止」の相談に行った出版社がいたとかなんとかで、水面下の情報戦と言いますか、世論作りが淡々と進んでいるようでなかなか興味深い所です。
田原氏のツイッターと、そのフォロワーによる、つぶやき集はこちらのブログにあります。コメントは玉石混交ですけど、「そりゃそうだよな」と思えること多数です。
さまざまなメリット
http://blog.livedoor.jp/manamerit/archives/65367360.html
