2019年12月01日

新刊発売記念7 「イギリスのワイナリー」−Web教材との連携を視野に

 新刊『地図化すると世界が見えてくる』のダイジェスト、ヨーロッパに入ります。
 今日は、3章その3「イギリスのワイナリー 変わるブドウの北限と主産地」の紹介です。
 地理の教科書や地図帳でおなじみの、「作物の栽培限界線」(これ以上寒くなったり乾燥が厳しくなると作物が育ちませんというライン・・・ただし品種改良や農法の進化など、人間の努力(および需要)で変わって行きます)について、ブドウを例に
考えてみるというものです。

 図1では、ブドウの栽培北限とオリーブの栽培北限を示しています。教科書的な北限では、ブドウの栽培限界線はパリ、ボンの北、ベルリンのちょっと南を通り、内陸部に入ると南下して(寒さが厳しくなるのでしょう)ドナウ川のちょっと北を通って行きます。オリーブはスペインのマドリードあたりから南仏を取り、イタリアは長靴の真ん中を「アペニン山脈」が通っているのでそれを避ける形で栽培限界はぐっと南を通っています(ここでは掲載を省略します)。

 図2では、主なブドウの生産国の栽培面積の増減を1995年と2016年で比較しています。
 主要な産地であるイタリア、スペイン、フランス、ドイツといった国々では軒並み栽培面積を減らしている一方で、ギリシア、イギリス、ベラルーシ、リトアニアといった国々では栽培面積が伸び・・・・あれ?栽培限界線より北じゃないすか?ということで、どうなってるんだろうと、EURO STATをはじめ、イギリスの国内統計を色々探ってみました。
budo.jpg
イギリスのワイン事情については、FSA(イギリス食品規格機関)が公開している″UK Vineyard Register”というサイトに詳しいです。図3は、こちらの統計資料を基に描いた、南イングランドにおける州別のブドウ栽培面積の地図です。図4は、イギリスのブドウ栽培面積とワインの生産高の推移を載せました。
uk-grape.jpg
wine.png
 イギリス(グレートブリテン島)でのブドウ栽培とワイン醸造は、ローマ帝国の時代から細々と行われていたようですが、本格的な商業生産が定着してきたのはここ20年ぐらいとのことです。温暖化にともない、ブドウの栽培に適したエリアが増えてきたこと、ロンドンをはじめ、大消費地が近いことなど、ワイン生産を後押しした背景は様々に考えられます。大産地フランスあたりとかぶらないように(?)スパークリングワインを中心に作っているのが特徴です。

 と、これを書こうと思っていたら、面白いニュースが入ってきましたので、併せて紹介します。
 11月29、30日、東京・お台場の日本科学未来館で行われている「G空間EXPO」内のイベント、「Geoアクティビティコンテスト」(主催:国土地理院)で、奈良大学地理学科の学生さんのチーム(2回生と1回生!)の取り組み「スマホでGIS!ーweb GISコンテンツ『SONIC』を利用した地理教育ー」が「地理教育賞」を受賞しました。

 Web上で動作するESRI社の「ストーリーマップ」の技術を利用して、生徒がスマホでQRコードを読み取ると、主題図に直接アクセスできるという教材ですPDFファイルアップされているので、先生はこれをプリントアウトして配れば即資料が引用できるという仕掛けです。その中に、「ブドウの北限」という教材があったので、「ほうほう」と思い、拝見した次第です。こちらでは、最新の「北限」が示されています。

hokugen.jpg
 栽培面積の変化が各州毎、時系列で表示出来たりすると、ブドウの栽培地がだんだん北上して行く様子がわかるんじゃないかと思います。重要なことは、単に「暖かくなったからブドウの栽培地が北上した」と説明するのではなく、全く新しい産地のブドウに対応した商品開発がされたこと、逆に暑くなりすぎてブドウの栽培や品質の維持が出来なくなった産地があり、その代替地として新たな産地が開かれている可能性があることなど、経済の面から考えてみる必要があるように思います。

 ワイン同様、授業に出す上で素材(教材)との組み合わせが大事かな?と思う話題ではないでしょうか。
 本書の主題図もこんな感じでWeb GISで学習教材化してもらうと、また使い勝手がよくなるかもしれません。
 若きデジタルネイティブ、GIS使いの皆さんの今後の活躍に期待しています。
 奈良大の皆さん、受賞おめでとうございます。



posted by いとちり at 17:24| Comment(0) | 地図化すると | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

「歴史総合」が骨抜きに?(日本学術会議の提言を批判する)

 11月22日、「学者の国会」(学習指導要領や国の教育政策に影響力を持つ会議)である日本学術会議の「史学委員会中高大歴史教育に関する分科会」が報告書を発表し、記者会見を開きました(⇒報告書の全文はこちらからダウンロードできます)。要旨は教育新聞(Web版:2019年11月22日付)で報じています。地理教育にも関わる大事な提言ですが、非常に多くの問題点を含んでいますので、批判的に紹介したいと思います。
shigaku.jpg



 タイトルは「歴史的思考力を育てる大学入試のあり方について」とし、新学習指導要領(2022年度高校入学生から実施)の大学入試に対するものです。ご存じのように、新学習指導要領では、地理の必修が復活し、すべての高校生が2単位の「地理総合」という新科目と、日本史・世界史の近現代史部分を融合させた「歴史総合」という科目を学びます。その後、従来の地歴科目をベースにした「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」という3単位の科目のうち、1つ以上を選択履修します。

 提言に関わった委員は、一橋大学の若尾政希教授を委員長とする16名。すべて大学教授で、高校関係者はいません(委員名簿はこちら。私は以前、日本学術会議の地域研究委員会地理教育分科会に出させてもらっていましたので、どんな雰囲気で議論がなされているか想像できます(現在も、地理教育分科会には、高校教諭・中学校教諭の委員がいらっしゃいます)。もっとも、必要に応じて現職の教員を呼んで意見を述べてもらったりしているので、委員に現場の教員がいないからどうだこうだいうつもりはないですが、少なくとも大学の先生が中心となって議論され、出された提言という前提で読んでいただきたいと思います。

 さて、中身を見てみましょう。

(1)作成の背景と提言の目的(色を変えてあるところは原文の引用)

@2006年の「高校世界史未履修問題」に端を発する高校歴史改革の必要性から、日本学術会議では2011年と2014年に提言を出した。
Aその内容は、「暗記偏重」からの脱却と、「日本史」「世界史」を融合させた新科目(当時の呼称は「歴史基礎」)の設立の必要性である。
Bこの提言は、文部科学省の学習指導要領改訂にも反映され、2015年に「歴史総合」という名の新科目の必修化が決まった。
C日本学術会議では、これを受けて2016年に提言「「歴史総合」に期待されるもの」を出し、新教科のあるべき姿を提示した。そこで強調したのは、、「世界史」か「日本史」かの二者択一ではなく、グローバルな視野の中で現代世界とその中における日本の過去と現在、そして未来を主体的・総合的に考えることを可能にする歴史教育である。また、授業の進め方については、「主題学習を重視」「近現代を中心に」「世界と日本の歴史を結び付け」「能動的に歴史を学ぶ力を身につける」など、提言で述べた内容が反映されている。
C並行して、「大学入試改革」が進められているが、大学入試に論点を絞り、新学習指導要領のねらいを充分に実現するため、「歴史総合」新設の意義を念頭に、「日本史探究」「世界史探究」との関係を踏まえつつ、大学入学共通3テスト、及び各大学の個別試験の出題科目と出題形式を中心に、その考え方と具体例を示すことが、今回の提言の目的である。

 学術会議の議論と提言が、新学習指導要領での歴史教育改革をリードしたと自負した上で、新しい歴史科目を学んだ生徒達が受験する大学入試の在り方について具体的な指針を示すとのことです。


(2)現状・問題点
@世界史「未履修」は駆逐されたものの、2単位ものの世界史(世界史A扱い:内容は近現代史中心)を履修させ、内容は世界史Bの前半部分で終わってしまう学校が後を絶たない=入試には使えない
Aセンター試験をはじめ、大学入試は知識偏重から脱却しておらず、「歴史=暗記科目」という認識から脱していない。
B以上を踏まえると、
 今回の歴史教育改革を成功させるために大学入試改革で重要な点は、1)新科目を定着させるような入試科目の設定、2)歴史的思考力を重視するような形式と内容の問題の出題、とりわけ多くの受験生が受ける大学入学共通テストにおいてこの2つの点を実現することであるといえる。

 ごもっともな指摘です。私は、現任校で着任以来、「世界史」を週3時間で担当していますが、確かにこの提言が言うように、「世界史B」を頭からやって、前半部分(ルネサンスあたり)で終えて、それ以後は選択科目で履修した生徒だけが学ぶ状態が続いていました(現在は、「世界史A」を3単位必修にして、全員が近現代史を学んでいます)。
 大学入試が知識偏重、確かにそうだと思います。思考力重視の新科目に対応した新しいテストのありかたを考えることは重要です。
 さて、「あれ?」というのはここからです。

(3)改善のための方向性

@「歴史総合」を大学入試の歴史系科目に必ず組み込む
 具体的には、大学入学共通テストの歴史系科目は「歴史総合・日本史探究」および「歴史総合・世界史探究」とする。

 歴史系の入試科目は「歴史総合・日本史探究」および「歴史総合・世界史探究」とすべきである。新しい必修科目を大学入試の出題科目として、確実に高校生が必修科目を学習するようにする。すなわち大学入学共通テストでは、地歴科の入試科目は、「歴史総合・日本史探究」「歴史総合・世界史探究」「地理総合・地理探究」とする。各大学の入試科目も
同様に、必修科目を入試科目に取り入れる。

A 歴史的思考力を評価する試験問題を、形式・内容の両面から研究・開発し、新テストをはじめとする各種の大学入学者選抜で実施する。
B現在のセンター試験の問題点を、大学入学共通テストでは改善する。

 特に問題視したいのは@の部分です。

 一見、当たり前のことを述べているに過ぎないように思えますが、これまでの議論の経緯、高校歴史教育改革の流れをわざわざ書いているにもかかわらず、この提言は矛盾しているように見えてなりません。
 そもそも、「日本史」と「世界史」の棲み分け(大学の研究者はもとより、高校の担当教員を含む)の下で、近現代史の学習や、世界史の学習が疎かになりがちだったこと、「世界史未履修」が公然と行われてきたことに対する反省から生まれた改革です。すべての高校生が日本史・世界史の壁を取り払った近現代史中心の科目をまず必修で学び、その上で日本史なり世界史なりの探究科目(旧来のB科目)を学ぶ流れが作られた訳です。1年生、2年生のうちから「私は日本史」「私は世界史」とならずにとにかく幅広い視野の中で歴史を学ばせたい、知識偏重ではなく、史料を基に考えたり、地図やグラフを読む(必修となる「地理総合』で身に付けたスキルも生かしながら)学んでいく訳です。

 それが、「歴史総合」+「探究科目」の入試セットとなったらどうなるでしょうか?恐らく、科目選択時に「歴史総合+世界史探究」コースと、「歴史総合+日本史探究」コースが用意され、2年間連続パッケージの履修形態が用意されることは目に見えています。「地理総合」は、「地理総合+地理探究」コース(基本理系に設置)と、「地理総合完結コース」(基本文系に設置)となり、理系の歴史総合、文系の地理総合は、2単位完結の教養科目(という名の教師の趣味科目)になる可能性が目に見えています。場合によっては、「近現代史を中心に学ぶ」という、歴史総合の基本理念も骨抜きにされ、旧世界史B・日本史Bの内容を古代から2年間かけて履修させて受験に備えるというスタイル(実際に、そうしたくて仕方ない先生がたくさんいますし、そうなるだろうという観測が持たれています)になる可能性があります。また、「文系は、地理で受験できない」「文系には地理を置かない」という悪しき伝統(といってもここ20年ぐらいですが)が改善されることなく、若い地理プロパー教員の慢性的な不足も改善されな悪循環は続いていくと思われます。

 なぜ「歴史総合」を入試科目に入れよという提言がなされるのか、なぜ「世界史探究」「日本史探究」とセットで入試問題を作れという提言がなされるのか、これは大学の先生側の事情というか本音が色濃く反映されているのではないかと思われます。仮に「世界史探究」「日本史探究」のみで入試問題を作れとなると、額面上は「近現代史」を扱えないということになります。ただ、新学習指導要領を見る限り、「日本史探究」「世界史探究」で近現代史を扱ってはいかんということは別に書いていません(近現代史に関する単元設定もされています)。「暗記偏重」の歴史教育、日本史・世界史のセクト主義から一線を画した融合型の必修科目として鳴り物入りで立ち上げた「歴史総合」を受験に組み込め、しかも「世界史探究」「日本史探究」とセットで出題せよという提言には矛盾を感じますし、蛇が自らの尾を食べているように見えてなりません。

 今回の「提言」は、法的拘束力はありませんが、これからの教育政策に一定の影響を与えることは間違いありません。
 ただ、現場を含めた議論の余地は十分にあるものと思われます。正直、「これで今までどおりの授業ができる」と安堵している高校教員も少なくないでしょうし、言い方は悪いですが、現場の「骨抜き」策にお墨付きが与えられたと捉えられても仕方ありません。最後にちょこっと「地理総合と地理探究も一緒の入試に」と書かれていますが、地理教育の側からするとなんとも迷惑な提言ですし、「地理教育分科会」の総意を踏まえた発言とは思えません。

 入試に関して言うならば、センター試験(に代わる統一試験)では、「歴史総合」と「地理総合」「日本史探究」「世界史探究」「地理探究」別々に試験問題を作るべきだと思います(現行のA科目・B科目のように)。「総合+探究」のセット科目で入試が設定されると、実業校や総合学科高校のように、必修の総合科目しか履修しないことを前提としているような学校の生徒が締め出されてしまいます。近年、実業高校から大学進学を目指す生徒が増えつつあります。多くは推薦入試ですが、推薦入試に課せられる「学びの基礎診断」試験(現行は英・数・国を予定)に社会や理科が入ってくることを想定すると、「総合」は単体で試験を作るべきだと思います。むしろ学術会議が提言してきた「知識偏重に縛られない新しい入試問題」のスタイルは、「総合」の問題の中で存分に試されるべきではないでしょうか?

 この点については、一足先に「基礎科目」と「発展科目」に分けられて、それぞれの科目でセンター試験の問題を作っている「理科」が参考になります。
(大学受験「パスナビ」2016/4/13)
rikasentaku.jpg
 新学習指導要領の実施までまだ2年以上あります。
 ちょっと「はあ、そうですか」と流せない問題を多く含んだ提言です。
 現場の教員が参加できる形で議論できる場を設けていただくことを願います。

posted by いとちり at 05:12| Comment(0) | いとちりのコンセプト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月18日

新刊発売記念 中身紹介6 アフリカを目指す日本の中古車

 「アフリカを地図化する」の章末コラムから。
 日本で下取りや買い取りで集められた中古車は、世界中で取引されていますが、最近アフリカ市場のウエイトが高まっているというお話です。日本から各国への輸出の状況を2007年と2018年で比較しています。

2007.jpg
図1 日本からの中古車の輸出台数(2007年)
2018.jpg
図2 日本からの中古車の輸出台数(2018年)
国別の比較はこちらです。
kunibetsu.jpg
図3 主な国の輸出台数の比較

 2007年、日本からアフリカへの中古車の輸出台数は、アフリカ全体で約8万台でした。
 当時の1位はロシアで、年間約29万台輸出していました(2018年は約9万5000台まで減少。日本のメーカーがロシアで新車の現地生産を始めた影響もあるかもしれません)。

 アフリカでは、旧イギリス植民地(車は日本と同じ右ハンドル)の国で輸出台数を伸ばしています。アフリカへの輸出が最も多いのが南アフリカ共和国(8万9552台)で、次いでケニア(7万7288台)、タンザニア(5万8598台)と続きます。

 アフリカではありませんが、アラブ首長国連邦とパキスタンも、統計に入れました。
 両国は、日本とアフリカをつなぐ「中古車貿易のハブ」の役割を果たしているためです。
 金融拠点・リゾート都市として知られるドバイや、パキスタンの最大都市カラチには、巨大な中古車の中継貿易拠点があり、インターネットによる取引などを通じてアフリカ各国に輸出されています。日本に滞在するパキスタン人には、中古車販売ビジネスを手掛ける人が多く、国を超えた同胞のネットワークがアフリカの中古車市場を支えています(ちなみに、アラブ首長国連邦は左ハンドル・右側通行、パキスタンは右ハンドル・左側通行です)。
 最近めっきり増えた「車買い取り専門店」。「たかーく買います」と買い取られた愛車は、海を越えて、アフリカの大地で第2の人生を送っているのかもしれません。

posted by いとちり at 21:10| Comment(0) | 地図化すると | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新刊発売記念 中身案内5 「クルーズ船」ブームと沖縄修学旅行

第1章「アジアを地図化する」の章末コラムから

 担当者として、腕によりをかけてアレンジしてきた「沖縄修学旅行」が、「予算オーバー」のため、無くなってしまった(現在は、台湾修学旅行。沖縄よりも、台湾に行った方が安いんです)ことに対する恨みじゃないですが、「そもそも、なぜ沖縄は高くなってしまったんだろう?」というところから書き起こしてみたコラムです。

 旅行者さんに聞いたところ、一番高くなってしまったのは、「貸切バス代」のようです。基本、沖縄の修学旅行では3泊4日、まるまる観光バスを借ります(京都や九州のように、「終日班行動」みたいなことがしにくい)が、中国や台湾などからいらっしゃるクルーズ船が増える中で、一回に50台とか100台とか、すごい数でオーダーが入り、価格が上がり、運転手さん不足も相まって、バスの調達そのものが厳しくなっているようです。そこで、「クルーズ船」がどのくらい増えているか、統計をもとに地図化してみました。
2013.jpg
図1 外国クルーズ船の年間入港回数(2013年)
2018.jpg
図2 外国クルーズ船の年間入港回数(2018年)

 2013年の日本の各港湾へのクルーズ船の寄港数は1001回(うち外国船は303回)でしたが、2018年には2928回(うち外国船は1913回)でした。年間100回以上の寄港があった港は、2013年には横浜港と神戸港の2港でしたが、2018年には10港に増えました。
 2018年の寄港数の上位を挙げますと、1位:博多港(279回)、2位:那覇港(243回)、3位:長崎港(220回)、4位:横浜港(168回)、5位:神戸港:135回と、九州勢が横浜・神戸を抜いています。ちなみに、年間100回以上の寄港があった10港のうち、6港までが九州・沖縄の港です(宮古島の平良港:143回、佐世保港:108回、石垣島の石垣港:107回、鹿児島港:100回)。

 飛行機と違って手荷物制限がない客船では、「爆買い」が容易です。また、旅行を主催する側も、あらかじめ「爆買い」を見越して訪問先の土産物店などから協賛金を得て、旅行代金を安く設定して、宿泊代から飲食費までパッケージで提供するため、割安感を出しやすいのも特徴です。一度に2000人〜4000人の人が上陸しますので、貸切バスが根こそぎ動員されてしまう構図です。

 「バスがないから修学旅行先を変更する」、「修学旅行よりも手っ取り早く稼げるから、外国人のツアーを優先する」という姿勢では、長期的に見るとあまり良いことではありません。「爆買い」もあくまで一過性のブームに過ぎません。目の前の外国人客のオーダーよりも修学旅行を優先しなさいとは言いませんが、こうした環境の変化を前向きにとらえて、「観光バスによる定番ルートの周遊」に捉われない、新しいタイプの修学旅行(街歩きや体験など)を作ることで、沖縄や九州の教育旅行がより活性化して行くのではないかと思います。
 そんな期待を込めて、昔沖縄でやらせてもらった地図アプリを使った街歩き研修の論文へのリンクを貼ります。

地図化すると世界の動きが見えてくる(2019年11月13日発売)
もくじと本編のサンプルがPDFで読めます。
kinokuni.jpg
Amazonの販売サイトへ
kinokuni.jpg
posted by いとちり at 05:00| Comment(0) | 地図化すると | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月17日

新刊発売記念 中身紹介4 チャイナパワーin アフリカ

 中国のアフリカにおける影響力を地図で表わした項です。
 詳しい背景は本編に譲るとして、地図をダイジェストでご覧いただきます。
china001.jpg
図1 中国からアフリカ諸国への銀行融資残高と融資目的

 ひときわ融資残高の円が大きいのが「アンゴラ」です。
 2000年から2015年までの融資総額は192億2426ドル(日本円で約2兆円)で、中国からアフリカ向け融資の約20%を占めます。2004年頃から中国が国策的に融資を伸ばして石油資源開発を進め、2007年にOPEC加盟を果たしています。現在、アンゴラの輸出先の43.2%が中国向けです。

 国際的な債務残高に苦しんでいる国に「有利な利率での借り換え」を持ちかける形で、中国はアフリカ諸国に接近し、その上で資源開発などの大型プロジェクトを仕掛けてきました。担保は豊富な「地下資源」です。
 図2は、中国企業の地下資源開発の国別投資額(2006年〜2015年の合計値)です。赤丸が石油、緑の四角が石炭、橙三角が銅です。石油はアンゴラ、ナイジェリアなど既存の産油国の他に、チャド、カメルーン、ウガンダなどの内陸部の油田への投資が、石炭はエジプト、モロッコ、マラウイ。ケニアなどに、銅はザンビアやコンゴ民主共和国などに投資されています。
china002.jpg
図2 地下資源への国別投資額(2006〜2015年の合計)

 よく、中国資本の鉱産資源の開発では、探査や採掘にあたる人員を中国側が用意して、地元の人達を雇うことをしないと言われます。多くの人手を要する産業ですからさすがにすべての作業を中国人が行うことは考えられませんが、重点的に投資が行われる国では、一時的に中国の技術者が集まり、また引き上げていく様子が統計地図から見ることが出来ます。
 図3・4は、アフリカ諸国における滞在中国人の人口を2009年と2015年で比較したものです。
china005.jpg
図3 アフリカ諸国における滞在中国人人口(2009年)
china006.jpg
図4 アフリカ諸国における滞在中国人人口(2015年)

 アンゴラは、最盛期は約20万人の中国人が滞在していましたが、2015年には4万4106人にまで減っています。最も中国人が多いのはアルジェリア(9万1000人)で、アンゴラは2位になりました。政情不安の影響からか、2009年に赤(2万4155人)いたリビアは、2015年には135人にまで減りましたが、この間の増減を比較する限りは、急激に中国人が減った国は見られません(むしろ増加している国が多いです)。

 アフリカ諸国は、中国製品の市場としても有望です。特に、鉱山開発用の大型機械や、灌漑や土木工事を行うための重機など、中国製の機械類の輸出が伸びています。基本的に代金は信用払い(支払の期限を長くとる、あるいは無期限の゛出世払い”)で、貿易というよりも援助のような形で関係強化を意図しているようです。中国製の機械を一度導入してもらえば、修理や部品交換など、メンテナンスの部分でも関わりが持てますし、採掘された資源を優先的に輸出してもらうことも期待できます。

 図5・6は中国からアフリカ諸国むけの輸出額を示した図です。
china003.jpg
図5 中国からアフリカ諸国への輸出金額(2000年)
china004.jpg
図6 中国からアフリカ諸国への輸出金額(2015年)

 アフリカ諸国への進出に「国策」的に関わる中国の現状は、非常に「地図映え」します。賛否両論はあるとは思いますが、「なぜ中国はアフリカと深い関係を築こうとしているのか?」「中国の人・カネ・モノを大量に送り込む中国に依存するアフリカ諸国のリスクは何か?」(特に植民地時代と比較して)、「長年援助などを通じてアフリカと関わってきた他の国々はどう対抗して行けばいいのか?」(電源開発や、農業技術で関わりを持つ日本の事例を本書では取り上げています)等、授業での「問い」に出来るのではないかと思います。詳しくは、本篇をご覧ください。

地図化すると世界の動きが見えてくる
もくじと本編のサンプルがPDFで読めます。
kinokuni.jpg

Amazonの販売サイトへ
kinokuni.jpg







posted by いとちり at 08:37| Comment(0) | 地図化すると | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする